40万人ショック

昨日の報道で、今年３月末までに４０万人に及ぶ派遣請負労働者が、職を失う見込であるということが明らかにされた。
もちろん推測の域を出ないものであるが、それほど大はずれの数字ではないと思われる。国内で働く全労働者数がおよそ６３００万人であるから、それだけで失業率を１％近く押し上げる要因になる。

この上に、国内で働く外国人労働者（合法・不法を含む）が１００万人といわれており、その多くが、雇用の調整弁として解雇されるであろう事は眼に見えている。

図らずも、今日から京都府庁の正門前で１５０名の建設労働者のみなさんが、仕事を求めて座り込みを始められたそうである。かつては、公共事業による雇用創出事業なども行われたが、昨今の事業抑制政策路線も相俟って、非常に厳しい状況におかれていることであろう。

ただ単にお金をばらまくだけでなく、ただ単に当座の雇用を作り出すだけではなく、何か他に行政の力でできることはないのだろうか。

悶悶とした日々が続きます。