外国人労働者について

今日付の日本経済新聞の社説で、
外国人労働者問題を取り上げていた。

人口減少社会に向かうことが確実となった日本では、
将来の労働力不足への対策は、緊急の課題である。
常識的に考えて、対策は労働生産性を上げるか、
労働力を新たに確保するしかない。

かつてのドイツでは、外国（特にトルコ）から多数の労働者を受け入れ
ベルリンのように、人口の１割以上をトルコ人が占めている
（その数４０万人とも言われた。）という都市も存在する。

現在、日本で特に労働力不足が際立ってきているのが、
介護、看護、農業、林業、機械加工業などで、
いわゆる３Ｋ職場であることが共通している。

ところが、実際の労働現場と経営者サイドの
思惑はかなり違うようで、介護、看護など
緊急性の高い分野より、農業、林業、加工業など
単純労働部門での受け入れ議論が先行しているようである。

特に、これらは日本の国際競争力が劣る分野で、
安い労働力を使いたいという経営者側の
勝手な理屈があからさまに見えるようで、
あまり気持ちの良いものではない。

先ほど挙げたベルリンなどでは、
トルコ人が集中して居住する地域ができ、
治安の上でも多くの問題が発生したほか、
職場を奪われた（様に勘違いした）人々による
外国人排斥運（暴）動を引き起こした。

とはいえ、いずれ海外から労働者を受け入れていくことは、
やむを得ないことと考えざるを得ないのではないか。
特に、労働力の需要と供給がマッチしていない
職場にあっては、それ以外に取る道はない。

しかしながら、そのためには取り組むべきことが
いくつかある。

まずは、労働法令の遵守。
当然のことであるが、関連法規を守ることは、
雇用者として当然のことである。
現在のような、人身売買まがいのあっせんや、
最低賃金すら払わない、監禁状態で働かせるなど
言語道断である。

次に重要なことが、生活環境の整備である。
子供の教育問題、買い物から病院まで、
ありとあらゆる分野で、日本語の通じない人々が
生活する上で不自由を感じないような社会基盤を
整えておかなければいけない。

そして、最も大事なことは、我々の意識改革である。
外国人に対する偏見や差別の芽を如何になくすか。
実は、これが最も難しい最大の障壁ではないだろうか。