セブンイレブンへ排除命令?!

先日の新聞に「弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ」という見出しが踊っていた。
コンビニ業界では以前から問題視されていたそうで、各個店が一旦仕入れた弁当・おにぎりなどは、「期限内、定価販売」が原則で、いわゆる期限切れ目前の値引き販売は認められていなかった。
賞味期限が切れた商品は、すべて廃棄処分されることになっており、そのことが資源の無駄遣い、あるいは個店の負担が過大であるなどと指摘されていた。
今回の措置は、資源の云々ではなく独占禁止法上の不当な制限に当たるとしたようである。

実は、この件について私は若干違った意見を持っている。
コンビニ業界は大手の全国チェーンがしのぎを削る非常に厳しい業界であるが、その中でセブンイレブンは独自の地位を築いている。
セブンイレブンは、今では当たり前のPOSシステムをいち早く導入したこと、店内にATMを設置した（そのために銀行まで作った！）ことなどで知られている。

そして、各店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどの、きめ細かい売場構成を行うことで知られている。
その発注権限は、店舗のオーナーだけではなく、そこで働くアルバイト店員に任されているというケースが多く、セブンイレブンで働くアルバイトは１週間で経営を語り出すと言われる。

今回問題になったような値引き制限があると、各店舗側も廃棄ロスを如何に最小限にするかということに頭を使わざるを得ず、様々なデータの収集・解析が必要になってくる。
おそらく、こういった各個店の工夫が現在のセブンイレブンチェーンの強さを形成したものと考えられる。

今回の排除命令措置が、こういった強さの根源を冒してしまわないだろうかと危惧している。